「千葉県中小企業家同友会」との懇談
14.03.26
「千葉県中小企業家同友会」(以下「同友会」)からの申し入れがあり、今日、日本共産党千葉県委員会との懇談を行いました。
「同友会」は、「中小企業家が自主的に集い、経営者としての資質の向上、及び中小企業をとりまく経営環境の改善のため、日々活動」している団体。千葉県下で約1100社、全国では約4万2000社が加盟しています。
同会では、毎年(1999年以来)千葉県に対して「政策要望」を提出していますが、今年度も10月に提出。それに基づいて、フリーに意見交換をしようというものです。
懇談ではまず、「同友会」政策委員長の細谷孝さんがあいさつ。続いて、日本共産党を代表して浮揚幸裕千葉県委員長があいさつしました。
そのあと、川西洋史「同友会」事務局長から、「政策要望」についての概要が報告されました。続いて、自己紹介を兼ねて私から、日本共産党としての感想的意見や考えていることなどをお話させていただきました。
「同友会」の「政策要望」については、そのほとんどが私たち日本共産党の要望と一致しています。とりわけ、地域のお金が地域の中を循環し潤し、地域を元気にしていく「地域内経済循環」の実現という方向は、日本共産党県議団がこの間、県議会質問等で繰り返し求めてきた課題でもあります。
北海道視察で学んできたバイオマスエネルギーを中心にした足寄町の取り組み、「中小企業振興条例」を柱に、地域の特産である小麦を中心に町おこしを進める帯広市の取り組み、さらには県内の南房総市でのバイオマスエネルギーの端緒的取り組みなどについても、紹介させていただきました。
懇談では、国や県の補助金は、申請書類が煩瑣で、使い勝手が悪いこと。しかし、補助金に頼るのではなく、行政や専門家と一体に、知恵を出し合い、地域の特質をよく研究し、それにあった産業起こし、経済の活性化を実現していきたいとの展望。自然エネルギーを使った行政と事業者との一体の取り組み等々、文字通り気持ちの通じ合う懇談になりました。
私としては、もう少しきちんと日本共産党の中小企業政策についてお話しできたらと思いましたが、これはまたいずれ、機会があるだろうと思いました。引き続き知恵を出し合い、身勝手な進出・撤退で地域を混乱させる大企業の誘致に頼るのではなく、地域に根差し、根付いた中小企業の力を最大限に生かし、行政をも含めた地域ぐるみの取り組みで地域経済の活性化を実現していく方向を確かなものにしてきたいとの思いを新たにしました。
「千葉県中小企業家同友会」(以下「同友会」)からの申し入れがあり、今日、日本共産党千葉県委員会との懇談を行いました。
「同友会」は、「中小企業家が自主的に集い、経営者としての資質の向上、及び中小企業をとりまく経営環境の改善のため、日々活動」している団体。千葉県下で約1100社、全国では約4万2000社が加盟しています。
同会では、毎年(1999年以来)千葉県に対して「政策要望」を提出していますが、今年度も10月に提出。それに基づいて、フリーに意見交換をしようというものです。
懇談ではまず、「同友会」政策委員長の細谷孝さんがあいさつ。続いて、日本共産党を代表して浮揚幸裕千葉県委員長があいさつしました。
そのあと、川西洋史「同友会」事務局長から、「政策要望」についての概要が報告されました。続いて、自己紹介を兼ねて私から、日本共産党としての感想的意見や考えていることなどをお話させていただきました。
「同友会」の「政策要望」については、そのほとんどが私たち日本共産党の要望と一致しています。とりわけ、地域のお金が地域の中を循環し潤し、地域を元気にしていく「地域内経済循環」の実現という方向は、日本共産党県議団がこの間、県議会質問等で繰り返し求めてきた課題でもあります。
北海道視察で学んできたバイオマスエネルギーを中心にした足寄町の取り組み、「中小企業振興条例」を柱に、地域の特産である小麦を中心に町おこしを進める帯広市の取り組み、さらには県内の南房総市でのバイオマスエネルギーの端緒的取り組みなどについても、紹介させていただきました。
懇談では、国や県の補助金は、申請書類が煩瑣で、使い勝手が悪いこと。しかし、補助金に頼るのではなく、行政や専門家と一体に、知恵を出し合い、地域の特質をよく研究し、それにあった産業起こし、経済の活性化を実現していきたいとの展望。自然エネルギーを使った行政と事業者との一体の取り組み等々、文字通り気持ちの通じ合う懇談になりました。
私としては、もう少しきちんと日本共産党の中小企業政策についてお話しできたらと思いましたが、これはまたいずれ、機会があるだろうと思いました。引き続き知恵を出し合い、身勝手な進出・撤退で地域を混乱させる大企業の誘致に頼るのではなく、地域に根差し、根付いた中小企業の力を最大限に生かし、行政をも含めた地域ぐるみの取り組みで地域経済の活性化を実現していく方向を確かなものにしてきたいとの思いを新たにしました。
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